以下、Google検索のキャッシュより引用。


防衛庁・自衛隊

報道資料記者会見

16.2.27
(0940〜0950)

石破長官会見概要

 

発表事項
 ACSAに関する協定の署名が行われますが、それに関して閣議で私の方から発言いたしました。要は「極めて大きな意義を有する。」ということであり、「今後とも日米安全保障体制が更に緊密化し、我が国の平和・安全、そして地域の平和と安全に寄与するよう努力をいたしたい。」と、大意そのような発言をいたしました。
質疑応答
 6者協議がまだ続いておりますけれども、北朝鮮が核に関して条件付きではありますが「凍結する用意がある。」という発言をしておりますけれども、この点について現時点でどのような評価をしておりますか。
 それは最後になってみないと分からないですよ。要は、検証可能なそして不可逆的な凍結がどのように担保されるかということであって、それは外交的な協議ですから、色々な駆け引きというものがあるのだろうと思います。北朝鮮がそういうふうに言っておられるということは、勿論歓迎をすべきものだし、評価をすべきものだと思うけれども、問題はそれが検証可能な方向でできるのか、そしてそれが可逆的であるのか、このことをきちんと各国間が共通の認識を持って、その実効性が担保されるということが大事なのだと思います。
 今日オウム真理教の判決があるのですが、当時自衛隊としては地下鉄サリンなどにも出動いたしましたが。
 判決内容がまだ出ていないから何とも言えないですけれども、やはり無差別テロというものが非常に大きな規模で行われたという意味で、重大な意味を持つものだと思います。それ以前も三菱重工本社ビル爆破とかいうことがあったけれども、あれは三菱重工という一つの特定された企業がターゲットになったわけだが地下鉄サリン事件というのは無差別テロであり、今世界中で色々なテロが起こっているけれども我が国においてもああいうことがあったということです。麻原彰晃は踊ったり歌ったりして選挙に出ていましたが全然票が取れなかったですよね。自分たちの主義主張が民主主義で実現できないならば突然テロに及んでしまうという、民主主義の否定であり、自由の否定であり、人権の否定というものが我が国で起こったのです。そして、そのためにサリンという大量破壊兵器、非対照的な殺傷手段を使ったということです。これは治安出動を使ったものではないですから、テロに対して自衛隊としてどのように取り組むかということにきちんとした答えを出すものであったとは思っていないけれども、我が国としてどのように対応していくのか、全体としてどう対応していくのか、どうすれば被害を局限することができるか、関係各省と良く連携をし、検証していかなければならないことではないでしょうか。
 防衛力見直しのきっかけの一つになったという感じですか。
 きっかけの一つではあるでしょうが、それに対応する能力を我々が持っていて、あの時は大宮から出たのですが、どれだけ迅速に行うか、警察とどのように連携をするのかということで、色々な体制を見直す一つの契機にはなったのだと思います。
 もし仮に今と同程度の事件が起こったとすると、自衛隊はどのような活動をすることになるでしょうか。
 それはやはり第一義的に「それは何なのだ。」ということを、誰がどのように特定するかという問題だと思います。あの時も何なのか最初は良く分からなかったわけですよね。いきなり自衛隊が出るということになるとすれば、それは自衛隊でなければ対処できないものだということになるわけで、私達は化学、それから生物というようなものが行使された場合、何が使われたのかということが迅速・的確に分かるという能力を備えなければならないと思います。それは予算要求にも出していることですから、化学に対しては相当の対応ができると思っていますが、生物については我が国だけが遅れているわけではなくて、世界中に万全の備えをした国はないわけですけれども、「何が使われたか。どのように対処すれば良いか。」ということが速やかにそれぞれの担当で分かるシステムを構築しなければならないのでしょう。
 関連ですが、現在国民保護法案が国会に提出されておりますが、大規模テロになるとどの程度のテロが起きた場合に国民保護の法制が発動されるようになるのでしょうか。
 何をもって大規模というかは、「この場合にはなる。この場合にはならない。」という定量的な言い方は難しいのではないでしょうか。「なります。」とも「なりません。」とも何とも言えません。大規模テロとして対応した方が生命・財産をより守れるということかどうかということで、あの位の規模だとそれを用いなければならないかどうかは議論が必要だと思います。
 防衛庁として報道担当についての発表があったのですが、報道担当に大臣が期待するものは。
 主に内局ですが、全ての分野に通暁した報道がいることによって、最新の情報が混乱なく遅滞なく、報道関係を通じて国民の皆様方に伝わるということを期待しております。「担当局長、いや局長では分からないから担当課長」などと言っていると、どうしても情報に遅れが出る。それから、「私はそれは知りません。」などというような縦割りの弊害も決して否定はできない。そういう意味で縦割りの弊害を除去し、時間的な遅れを除去するという意味で、報道担当というものが上手くワークすれば良いなと思っております。皆様方からも「このようにしてくれ。」というご要望をいただいて、この新しい制度というものが所期の目的を達するようでありたいと思っております。
 金澤さんが内定しましたけれども、金澤さん個人についてはどのように思っておりますか。
 これは長い付き合いで、適材だと思っております。是非宜しくお引き回し、御ひいきの程、お願いをいたしたいと思います。報道担当というのはある意味すべての会議に出なければいけないし、もちろん東京を空けることは許されないし、非常に責任が重くなおかつ負担の重い仕事であると思っております。ですから、初代の報道担当となる金澤氏には期待しているところは大きいし、信頼もしております。

以上

長官会見概要